国際公会計学会理事会議事録

 

日時 : 20041023日(土)午後3時から5時半

場所 : 早稲田大学3号館第2会議室

出席 : 隅田一豊、河野正男、瓦田太賀四、後千代、大住荘四郎、兼村高文、

小林麻理、柴健次、鈴木豊、筆谷勇、井戸川員三、齋藤真哉、

篠原淳、宮本はるみ

欠席 : 吉田寛、会田一雄、石原俊彦、亀井孝文、橘晋介、徳賀芳弘、

福浦幾巳、山本清、吉田康久、米田正巳、加藤達彦、星野泉

(全欠席理事より委任状の提出があった)

 

1学会賞の選考経過および結果報告と理事会の決定

  審査委員会(河野学会賞選考委員長、瓦田副会長、兼村常務理事、柴常務理事、筆谷常務理事、山本常務理事)を代表して、河野副会長から以下の図書1冊・論文1編が学会賞に推薦され、本理事会にて学会賞の授与を決定した。

 

≪図書≫

亀井高文著『公会計改革論―ドイツ公会計研究と資本理論的公会計の構築―』白桃書房、2004年3月。

≪論文≫宮地晃輔「環境管理会計におけるライフサイクル・コスティングの論点」『公会計研究』第5巻第1号、2003年9月。

 

提出された図書については、今年度は本人に返却するが、次年度以降は全国大会開催校に寄贈することが承認された。また、受賞者の公表と賞状の授与は、会員総会にて行うが、今年度については、河野選考委員長から通知を行い、賞状ができ次第、送付することとされた。

 

2.学会誌発行

 兼村常務理事から、9月発行予定の学会誌は掲載論文数が不足しているため、少なくとも4編がまとまり次第発行予定としており、年2回の発行を確保するためにも12月までには発行することが報告された。また、発行部数は500部あるため、各地域部会で50部を保管し、部会などで活用して欲しいとの提案がなされ承認された。

 

3.会員の入退会

入会者8名、退会者30名であることが、宮本幹事から報告され承認された。

≪入会会員≫

1中川義之 (個人)大阪市役所

2城多 努 (個人)国立大学財務研究センター

3用害比呂之(個人)日本道路公団試験研究所

4宇野二朗 (学生)早稲田大学大学院

5渕上浩志 (個人)渕上国際会計

6馬場修治 (学生)中央大学大学院

7横澤良子 (個人)UFJ 総合研究所

8川端篤史 (学生)明治大学大学院

 

4.平成17年度(2005年度)全国大会     

 隅田会長より、兼村常務理事を全国大会実行委員長として、明治大学で開催することが提案され承認された。

 

5.学会規約の改正

本学会の現状に基づき、以下の通り、4つの規約について改正、検討を行った。

 

(1)   国際公会計学会規約について

@    規約構成全体の見直し

→学会誌編集委員会、学会賞審査委員会の規定を設ける

第1条から第9条までは変更せず、次に学会編集委員会と学会賞審査委員会を設ける。第9条以下の構成は、次の通りになる。

10条(財政)→(学会誌編集委員会)→規定内容はCへ

11条(事務局)→(学会賞審査委員会)→規定内容はDへ

12条(会則の変更)→(財政)→規定内容に変更はない

また、以下を新設するが、規定内容に変更はない。

13条(事務局)

14条(会則の変更)

 

A「第1条」の改正(英文名を入れる) 

1条(名称)本会は、国際公会計学会と称する。

→第1条(名称) 本会は、国際公会計学会と称する。英文名は、The Japan Society of Comparative International Governmental Accounting Researchとし、J:CIGARと略す。

 

A「第8条(会務)」の改正

「第8(会務)

→第8(会員総会

 

B第9条(役員会)に次の規定を追加する。

4.常任理事会は、その構成員の過半数の出席をもって成立し、その決議は出席者の過半数による。ただし、あらかじめ書面により委任状を提出した者は、出席とみなすことができる。

5.役員の任期は3年とし、重任を妨げない。ただし、会長は、2期(6年)を超えて就任することはできない。

 

C10条(学会誌編集委員会)

42項の学会誌の編集のために、本会に学会誌編集委員会を設ける。学会誌編集に関する規定は別に定める。

 

D11条(学会賞審査委員会)

4条第5項の研究業績の表彰のために、本会に学会賞審査委員会を設ける。

 

(2)国際公会計学会誌「公会計」編集規約について

@名称を「国際公会計学会誌『公会計研究』編集規約」に変更する。

 

(3)学会誌「公会計」投稿規定について

@名称を「学会誌『公会計研究』投稿規定」に変更する。

A兼村常務理事の所属変更のため、学会誌編集局を変更する。

 

(4)国際公会計学会賞規定について

@「4.審査委員会の構成」の改正

審査委員会は常務理事の中から互選された5の審査委員をもって構成する。審査委員長は審査委員の互選によって決定し、審査委員会を招集し、議長となる。

審査委員会は、副会長および常務理事の中から互選された4の審査委員をもって構成する。審査委員長は、副会長から互選する。審査委員長は審査委員会を招集し、議長となる。

 

A「5.授賞作品(著作もしくは論文・図書)の公表」の改正

審査委員会は、授賞作品を全国大会において発表、その著作者に学会賞を授与するとともに、適当な方法により、これを広く一般に顕彰する。

理事会は、審査委員会の推薦にもとづき、授賞作品を決定する。授賞作品は、全国大会において発表され、その著作者に学会賞を授与するとともに、適当な方法により、これを広く一般に顕彰する。

 

B「附則」の改正

本規定は平成○○年○月○日より実施する。

→附則

本規定は平成161023より実施する。

 

C「ただし、平成○○年○月○日までは審査時点前2年以内に発表された著作を対象として、審査を行う。

*( )内は、代替的表現です。」の改正

→すべて削除する。

 

以上の改正は、17年度会員総会における承認事項であることが、確認された。

 

(5)部会報告・査読から学会誌掲載へのプロセスについて

今回(第5巻第2号)のように学会誌への投稿が少なかった場合の対応策を含め、学会誌への論文掲載プロセスに関する議論があった。議論となった規定は、以下の二つである。

@編集規約「5.投稿原稿の採否については、地域部会ないし研究部会で報告したのち審査し、部会長の推薦を得たものについて委員会で審査して決定する。」

A投稿規定「3.論文と研究ノートの投稿を希望する者は、投稿の内容についていずれかの地域部会ないし研究部会で報告し部会長に申し出ること。」

 

本規定は、学会当初の部会活動を活発に行うという趣旨を盛り込んだものであるが、部会開催時の発表と学会誌への投稿が必ずしも連動していないこと、学会誌としてのプレゼンスを高めるためにも、レフリー制の実施が基本要件であることを明示する必要があることが確認され、今後は学会誌への投稿について、部会での発表を前提とするのではなく、「学会誌編集委員会へ原稿を提出し、査読を経た後、学会誌へ掲載する」というプロセスを確立していくことが了承された。

 隅田会長より、これらのプロセスの最終的な整理については、兼村編集委員長が原案を作成することが依頼された。また、投稿論文の公会計との関連性の判断についても、引き続き兼村常務理事に検討が要請された。

 

6.その他

    河野副会長より、2005年度学会賞のお知らせの文書を、学会誌『公会計研究』第6巻第1号の発送時に同封することが提案され承認された。

    兼村常務理事より、学会誌のバックナンバーの取り扱いについて、一部を各部会で保存し、活用することが提案され承認された。

部会開催時に配布することが提案され承認された。

    後常務理事より、ニューズレターの発行による広報活動の必要性について提議されたが、広報活動にはHPを充実させることがもっとも望ましいということで理事会の意見が一致した。